2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
しかも、その直前の財政金融委員会の中で我が党の大門実紀史議員がこの問題を取り上げて、ＪＢＩＣのガイドラインには相手国の法令の遵守は規定されている、今回訴訟が起きているけれど、判決によって環境許認可が無効というようなことになればガイドラインに反することになる、結果が確定しないうちに融資を決定するということがあってはならないと、こういうふうにただしたのに対して、当時の近藤総裁が、訴訟の判決が出ればどう対応
しかも、その直前の財政金融委員会の中で我が党の大門実紀史議員がこの問題を取り上げて、ＪＢＩＣのガイドラインには相手国の法令の遵守は規定されている、今回訴訟が起きているけれど、判決によって環境許認可が無効というようなことになればガイドラインに反することになる、結果が確定しないうちに融資を決定するということがあってはならないと、こういうふうにただしたのに対して、当時の近藤総裁が、訴訟の判決が出ればどう対応
最後の近藤総裁、一部例外はありましたが、基本的には国土交通省の幹部の方がトップになられ、現在もＯＢで多くの方々が幹部として入られている、現職職員の方々も出向していられている。それだけつながりの深い日本道路公団、民間企業でいえば連結対象子会社のような存在の、道路行政とは切っても切れない旧日本道路公団が橋梁談合事件で黒となって告発を受けているんですね。
これは平成十七年の八月に、当時の道路公団総裁、近藤総裁がまとめられた不正行為防止策についての取りまとめ文書であります。よく中身を読んでおられると思いますが、そこに私は、びっくりというかなるほどというか、一文を発見いたしました。これは本当に正直ですよね。
それから、私ども、九月二十九日に近藤総裁にお話をさせていただいたときも、民営化三社でもって合同の調査組織を設けて対処させていただくというふうに承っております。 以上でございます。
このあたりを、きょうは実は旧道路公団総裁、この調査報告書をまとめられた責任者であられる旧道路公団総裁、また、公正取引委員会から九月二十九日に出された官製談合防止法に基づく改善措置要求を受けられた被要求人であられる旧日本道路公団の近藤総裁にお越しをいただいて、私たちは質疑をさせていただきたいという旨を申し上げました。
そして、道路公団の問題でございますが、十月一日から民営化になったということでございまして、実はきょうも、道路公団の前の近藤総裁、中日本高速道路株式会社の会長に御就任された、あるいは八木さん、石田さん、会長をお呼びしようといたしましたら、いや、一〇〇％政府の出資ではあるけれども民間会社だから国会にはもう呼ばないんだ、自民党の国対、国会対策委員会の方針なんだということで突っぱねておりまして、これはもうまさに
○長妻委員 ちょっと常識では考えられないような大臣の感覚だと私は言わざるを得ないんですが、そして、その近藤総裁も任命した内田副総裁や金子理事が官製談合の疑いで逮捕されました。そういう監督責任もあるにもかかわらず、何の報酬上、デメリットといいますか、削減等々がないままに、ほかの会社との見合いだということでございます。
○長妻委員 何か全然危機意識というか、何で新会社ができたのか、四十兆円の借金だらけになって、これを返すという趣旨の新会社で、今、報酬を決めたのもほかの会社との見合いだというようなお話ございましたけれども、それでは、例えば、日本道路公団の総裁時代は年収が二千二百九十万円でございましたが、近藤総裁は今度会長になられましたが、道路公団の総裁のときよりも年収が高くなる、こういうこともあり得るということですか
このお二人を副総裁や理事に任命したのは近藤総裁そのものでございます。そういう意味では、この任命責任、あるいは、総裁自身も談合というのを全く知らなかったのかどうか、これは非常に疑わしい限りだというふうに思います。 そういう任命責任がある方がそのまま横滑りする。
そして、もう一つ近藤総裁にお伺いしますけれども、近藤総裁、官製談合ということで、公団の調査では、公団の職員、役職員が何人談合にかかわっていた疑いがあると。何人でございますか、調査では。
本日は、近藤日本道路公団総裁、きょう限りで、総裁でございますけれども、あしたからは中日本の会長に就任するという近藤総裁にも来ていただいております。 この高速道路、四十兆円の大借金を重ね重ね、本来は返済を既にしていて、高速道路、無料化になっている、当初の計画では。しかし、無料化どころか四十兆円の借金がまだ残っている。そして、あした民営化。
何よりも、今回の官製談合事件で責任をとるべき立場にある公団トップの近藤総裁が、責任をとるどころか、そのまま民営会社の会長に横滑りをするとは言語道断、国民をばかにしているとしか言いようがありません。絶対に天下らせるべきではありません。国民の目線に立った、毅然とした答弁を総理に求めます。 談合参加企業から自民党への多額の政治献金が行われていることも問題です。
近藤総裁には、二度とこのようなことが起こらないよう、民営化後においても、不正行為防止策をしっかりと実行することにより、一刻も早く高速道路事業に対する国民の信頼を回復していただきたいと考えており、会長人事の見直しは考えておりません。
近藤総裁は自民党の参議院議員だったんですよ。自民党の参議院議員を総理みずからが任命をして、その人が監督不十分で談合を起こしたんじゃないですか。その責任もとらせずに天下らせる、こんなふざけた話はないということをもう一度申し上げて、私の再質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
しかし、近藤総裁が言われたのは一月ですよ。内田副総裁と話をされて、内田副総裁が新聞報道で知ったと言われたのはいつですか。
近藤総裁、こういうふうにいろいろな新聞に出ていますが、静岡新聞にインタビュー記事まで出ていますよね。今言われたことを答えられていますよ、近藤さん本人が。そうすると、近藤総裁は副総裁に聞いたら、いや、私も新聞報道で知ったと。しかし、その時点はかなり前ですから、その後、猪瀬さんが聞いて、知らなかったと言ったことは、うそをついていた、まさに。そのうそをついていたことを総裁は知っていた。
一昨日、また昨日も近藤総裁と連携をとらせていただいておりますが、近藤総裁に対しましては、一つは、もうこの際、事実関係を徹底して明らかにしていくためにも、捜査機関、検察当局の捜査に対しまして全面的に日本道路公団としては協力をしていただきたい。
○川内委員 近藤総裁、今、大変厳しい状況に置かれている中で、私もこのような厳しいことを申し上げるのは甚だ心苦しい思いもするのですが、今の近藤総裁の御発言は今までの発言とほとんど変わっていらっしゃらないですね。内田副総裁が逮捕をされたことは本当に反省している、休職を命じたと。しかし、それ以外の部分については今までとほとんど変わっていらっしゃらない。
○川内委員 近藤総裁、私、近藤総裁のお立場が非常に不明瞭ではないかなというふうに思うんですね。 それはすなわちどういうことかというと、内田さんは容疑を全面的に否認していらっしゃるというふうに聞いております。
役員のという話は、近藤総裁、そのときはおられなかったんですかね、昔の議事録、見てください。皆さんかんかんになって怒っているんですから、そんな話は聞きませんよ。それをひとつしっかりやっていただきたいと思います。 先ほども猪瀬さんからありましたけれども、私もありました。阪神高速道路公団のファミリー企業の登記簿謄本あるいは役員名簿を出してくれ、十年間にさかのぼって経歴を見たい。
幾つか細かいところで近藤総裁にお聞きしたいと思います。 私もこれで四回目ですので、きょうは非常に意欲的に、八月の上旬までに一定の方向を出したい、こういうふうにおっしゃいました。発注者が受注者になるようなことを何としても避けなければならない、これも大賛成でございます。一つ、一言も触れなかったのは、ファミリー企業の問題。
近藤総裁に来ていただいていますが、近藤総裁はいろいろなところで、談合はなかったと信じているという発言をされていますよね。今でもそれは変わっていませんか。
これを受けて、日本道路公団では、近藤総裁を委員長とし、外部の有識者を加えた談合等不正行為防止策検討委員会を設置し、去る七月十五日には、公団退職後の再就職規制などの今後の再就職の在り方や、談合防止に資する入札契約制度等に関する論点整理を取りまとめたところであります。
この事件につきまして、日本道路公団の近藤総裁は、疑惑を払拭し、日本一透明度の高い上場企業にする、こういうふうに語っておられました。さらに、民営化後も情報公開の水準は絶対下げない、こう明言をされているわけであります。 しかし、実際には、日本道路公団等民営化関係法施行法の中で、新会社は情報公開の対象外というふうなことになっているわけでございます。
だから、もしこれが、これが本当に小泉総理が自分の信ずるところに従って、国家百年の大計を決めるような大改革で、竹中さんもこれを改革の本丸だとおっしゃるんだったら、道路公団の近藤総裁を参議院から総裁に送り込んだように、生田さんの後に竹中さん御自分で行って、カットオーバーまで面倒を見るというんだったら、私は竹中さん尊敬しますよ。そういうお気持ちはないんですか。
これ自体、極めて遺憾なことでございまして、昨日、近藤総裁も来られまして、私の方からは、一つは、もちろん道路公団としても今回の案件について内部調査は当然されると思いますけれども、今はこれ捜査当局が入っております。捜査当局に全面的にこれは捜査に協力をしていただいて今回の事実関係について徹底して解明してもらいたいということは一つ申し上げました。
ちょうど先週の七日の日に近藤総裁に来ていただいてこの委員会で橋梁談合についてのいろんな質疑をさしていただきました。委員会全体の中ずっと見ていますと、何か近藤総裁の答弁に極めて誠実さが欠けるような幾つかありまして、委員会の中でもそれぞれいろんなやじが飛んだことは大臣も記憶に新しいことであろうと、そんな思いをしております。 そうした中で、おととい、誠に残念ながら道路公団のＯＢの方が逮捕に至ったと。
発注情報の漏えいについて近藤総裁は、六月十五日の記者会見で、私としてはあり得ないと思っていると否定をされておりましたけれども、現在でもその認識は変わっているのでしょうか、いないのでしょうか。
それでは、せっかくです、猪瀬委員、お聞きしたいんですけれども、今、民営化推進委員会の委員を務めていただいておるわけですけれども、今、近藤総裁、内田副総裁、このように答弁されております。特に、近藤総裁は公団が情報を漏らしたことはない、また内田副総裁も、かづら会、両方知らないと、新聞報道されるまで知らないと、このようにお答えになっております。これについて猪瀬委員の見解をお聞きしたいと思います。
国会でもこの点を是非肝に銘じて今後議論をしていきたいと思いますし、正に我が国のコーポレートガバナンス、今強化が叫ばれておりますので、民営化された公団といえども同じだと思いますので、是非その辺り、近藤総裁も含めて是非よろしくお願いをいたします。 そして、もう一点、これもまた仮定の話ですから、ちょっと答えられないというふうにおっしゃるかもしれませんが、近藤総裁にお聞きいたします。
今の近藤総裁の、十月一日から今度は中日本の社長さんでしたっけ、一つの社長さんになられるわけですから、私は、やはりそれまでにきちっとこれは決めないと、もう我々は心配でしゃあないんですね、公団でこれですから。特殊会社といえども民間企業ですから、もう何しはるやわからぬという思いを私は持っております。
○中川（治）委員 近藤総裁にお伺いしますけれども、今の検討の中には、どうなんですか、例えば身分を公務員並みに、少なくとも国家公務員と同じような形で再就職規制をかける必要があるというような議論はあるんですか。
また、道路公団の近藤総裁、大変御苦労さまでございます。 国土総合開発法の審議ということなんですけれども、ある意味では、今回の橋梁談合の問題というのは、実はこれはもう国土総合開発の計画の期間中ずっとあったのではないか、こういうふうにも言われております。そういう意味では、この審議の冒頭に、今、マスコミ等も含めて大変にぎわせております橋梁談合の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
ぜひこれは道路公団におきまして、先ほど近藤総裁も答弁をしておりましたが、倫理規程のあり方等について、これは再就職も含めた人事制度のあり方、倫理規程のあり方等について、近藤総裁、先ほど検討をするというふうに御答弁があったかと思いますが、ぜひそうした取り組みをしていただきたいというふうに考えております。
○藤野公孝君 近藤総裁は、皆さんも御承知のように、我々参議院の仲間からそうやって民営化の旗手として今行かれているわけでございますので、大いに私も期待しておるわけでございますが、幾ら中で意識改革等々、委員会等をたくさんつくってやりましても、やはり国、政府、しっかりやっぱりそれを応援する立場をきちっとやっていかないと、ただ一人で頑張れと言ってもこれはかわいそうな話だと思うわけです。
○藤野公孝君 政府の方でいろいろこれまでおぜん立てをして、そういうことで法律の整備等々も含めていろいろやってこられたわけでございますが、やっぱり民営化の主体になって現場を預かる公団本体がしっかり民営化に向けての意識改革も含めて取り組まれなきゃ、これは形だけのものになってしまうと思うわけですが、その辺の道路公団としての準備状況につきまして近藤総裁から御答弁願います。
○中川（治）委員 いや、当の道路公団の皆さんが、近藤総裁は今言われました、そういう理屈でいいんですか。株の関係がないから協力を求めるんだと。実際はそうじゃないという経過があるじゃないかということを私は申し上げているんです。そういう逃げ口上を認めたらだめだと言っているんです。どうですか。
○中川（治）委員 近藤総裁、私が先ほど申し上げた経緯についてはどうですか。 それと、総裁は、民営化のときには一部子会社の内部化も含めて検討せないかぬというようなことを言われたこともありますね。そういうことも含めてどうですか。
近藤総裁、どうですか。出せないですか。
その上で、きょうは、郵政改革、郵政の民営化ならぬ道路公団の民営化の最終調整で本当にお忙しい近藤総裁にもお越しをいただいております。道路公団の民営化に向けたプロセスについて、二点確認をさせていただきたいと思うんですね。 まず、道路公団の民営化が十月に予定されております。さまざまな準備、検討が今行われているところであります。私は、高速道路は必要ないとは決して言いません。
近藤総裁は中日本の会長候補に内定をされています。属人的にどうだということではなくて、一体、それぞれ発足をするこの新会社はどういう形で利益をつくり出していくんだろうかということについての不安、懸念があります。
近藤総裁、お忙しい中、どうもありがとうございました。 自動車交通労働者の労働実態についてぜひ審議をしたいと思います。今まではタクシーだけに特化されていましたけれども、トラック、バスにちょっと広げながら議論をしたいと思います。 まず、きょうは警察庁の方にもおいでいただいています。トラック、バス、タクシーの運転手が第一当事者となる交通事故の状況について御報告いただけますでしょうか。
○山下八洲夫君 近藤総裁もこの問題については、今も発言がありましたとおり、内部調査も厳しくして、それだけじゃ済まさないよと、厳しい処置をとると述べていらっしゃいますので、今日はこのことにつきましてはこれ以上質問いたしませんが、是非国民の皆さんが納得できるような、そういうような方向へ明らかにしていただきたいということだけ要望しておきたいと思います。